これが発端となり、各地域の首長から #外出自粛 や #営業自粛 #３密を避ける事 などが要請されました。
緊急事態宣言 「延長するか数日前までに判断を」政府内で意見
また、感染症の専門家は下記のような厳しい見方をしています。
新型コロナ１年で収束せず：専門家は厳しい見方、五輪にも影響
TV局や大手新聞社など様々なメディアの皆様から、来年2021年に延期された東京オリンピック関連の問い合わせとして、オリンピック競技種目となったスケートボードやサーフィンなどのエクストリームスポーツの練習場所である公共スケートパークや海岸が使えなくなってしまった問題について、各地域での実際の取り組みや今後の取り組み、各地域住民の皆様の見解についてなどなど多数のお問い合わせを頂いておりますが、現時点では地方公共団体によって利用禁止や封鎖がなされた公共施設や公共の場所について、地域住民の皆様の意向を鑑みると大変残念なことではありますが「新型コロナウイルスに対する有効な治療薬が開発され、完全な終息宣言が日本政府によってなされるまでは、地方公共団体はこれを解除することはできない」のではないか？ と考えております。
今後、地方公共団体の取り決めに違反者する者に対する取り締まりなども強化されてくることが予想されますので、エクストリームスポーツ愛好者の皆様には、くれぐれも地域住民の皆様とのトラブルなどを避けて頂けるよう切に願います。
注）上述の見解は、NPO法人 日本スケートパーク協会 の代表理事であり、エクストリームスポーツ連絡協議会 の代表者である 河崎覚 個人の見解です。メディア各社様から頂くたくさんのコロナウイルス関連不安に対するお問い合わせ内容に関しましては、その見解や回答について、協会団体や協議会団体関係者全員の意思疎通を図ることが非常に困難であり、統一見解は出せません。従って、組織による連帯責任を取れるような見解や回答内容は一切出せませんのでご承知おきください。
なお、現在、当協議会はテレワークを実施しておりますので、お電話でのお問い合わせにはお答えいたしかねます。
何卒ご容赦くださいませ。
